賞与原資について
賞与の原資枠は、どのように 考えれば良いのでしょうか通常、企業は基本給の何ヶ月分として賞与を支払っておられますが、この考え方においてはおおよその原資枠は決まってくるくること でしょう。しかし、企業の業績が悪化した場合や業績が良くなった場合は、どのようにすれば良いのでしょうか、単純に月数を増減させれば良いのでしょうか。 企業には人件費の支払い能力がありますが、その能力こそが原資枠に相当します。原資枠の求め方は、大きく分けて付加価値基準配分(ラッカープラン)と利益基準配分の2とおりがありますので是非参考にして下さい。 |
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1.賞与原資枠の求め方
① 付加価値基準配分配分原資 = 基準配分額 - 既払い人件費
基準配分額 = 一定労働分配率 × 付加価値額 付加価値額 = 売上高 - (原材料費+仕入高+外注加工費) ※ 一定労働分配率・・・・過去5年間の平均(労使協議による) |
② 利益基準配分配分原資 = (利益-基準利益) × 30%
基準利益 = 平均資本利益率 × 平均総資本 × Y% + 総人件費利益率 × 総人件費 × Z% ※ Y%+Z%=100% |
2.賞与の配分方法
<通常配分方法をアレンジ>業績賞与 = 固定支給部分 + 変動支給部分 (一律支給部分) (考課支給部分) 固定支給部分 = 基本給 × 固定支給率(A) × 出勤係数 変動支給部分 = 資格係数 × 職責係数 × 変動支給率(B) × 考課係数 |
<1点単価方式による配分方法>個人支給額 = 配分単価 × 個人支給ポイント
原資(配分・変動支給) 個人支給ポイント = 資格係数 × 職責係数 × 考課係数 × 貢献係数 実績数値 |
人事担当者が頭を悩ませる問題の1つで、配分方法が挙げられます。特に、絶対考課をしたにも関わ らず、原資の問題で相対区分しなければならないことです。ここに挙げた1点単価方式をとれば、絶対考課した人事考課結果を正規分布に当てはめなくとも簡単 に配分することができますので、是非参考にしてください。